東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
国の補助制度を利用するなどして、第１次産業従事者の所得向上と年齢のバランスの取れた就業構造の達成を目指すものを想定しております。 御説明申し上げましたこれらの事業に加えて、新たに取り組む官民連携事業を迅速かつ弾力的に実施するために基金を設置するものでございます。 追加資料の補足説明は以上でございます。
国の補助制度を利用するなどして、第１次産業従事者の所得向上と年齢のバランスの取れた就業構造の達成を目指すものを想定しております。 御説明申し上げましたこれらの事業に加えて、新たに取り組む官民連携事業を迅速かつ弾力的に実施するために基金を設置するものでございます。 追加資料の補足説明は以上でございます。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長 ○詫間茂議長 政策部長 ◎土井久史政策部長 新規採用への考え方についてでありますが、定年年齢の引上げ措置が始まり、65歳までの引上げが完成するまでは、これまでよりも退職者数が減少することとなり、また新規採用者数についても、これまでとは違い、60歳を超えて就業する意思のある職員数を加味した上で検討することとなるため、これまでよりも新規採用者数は縮小することが予想されます
他市がやってる給食費の補填もあると思うし、そのほかにも就労してる方だったら交通費の負担、油が高くなってるし、そういうのもあると思いますし、今、高齢者のほうで公共交通やとタクシー代の補助であったりとか、また就業の手当、様々なものがこれに上がってくるんでないかと思います。
また、能力、就業時間、休暇等の諸事情により作業員の配置が安定せず、円滑に日々の業務を遂行するための調整に多くの労力と時間がかかる等の問題があります。 そして、現在、派遣元であるシルバー人材センターにおいて、派遣すべき会員の確保に苦労していると聞き及んでおり、今後、作業に従事できる一定数の会員を確保できるかという問題があります。
では、今のその担い手の確保という観点から、建設業就業者の現状はどういうところかというのがその下になります。１）番、建設業就業者の推移ということで、平成９年に６８５万人いた就業者が平成２２年には４９８万人に減り、平成３０年現在５０３万人程度ということで、横ばいになっております。ピーク時と比べて約７割程度の就業者になっているというのが現状です。
コロナ禍の影響が長引く中で、就業や生活面において影響が出ております。特に女性に様々な形で深刻な影響が現れております。女性は男性に比べ非正規雇用の割合が高く、総務省の労働力調査によると、今年２月時点の調査では、男性の働き手のうち非正規雇用の割合は22％だが、女性は53％に上るとあります。
日本の就業者に占める女性の比率は44％──これは2019年調査の分ですが──程度であって、世界の主な国々とほぼ同じ状況ですが、管理職の割合となりますと、日本は14％台、アメリカでいえば40％、イギリス36％と欧米諸国の約半分といった数値が出ております。
日程第３ 議案第６号 東かがわ市未来創生就業定住促進基金条例の制定についてを議題といたします。 これより、委員会の審査結果について報告を求めます。委員長の報告の後、質疑を行いますので、よろしくお願いします。 総務常任委員会、工藤正和委員長。
1: 令和４年第１回東かがわ市議会定例会会議録 令和４年３月２２日（火曜日） ◎本日の会議に付した事件（議事日程） 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 議案第５号 東かがわ市移住及び定住促進に関する条例の制定につい て（市長提出） 第３ 議案第６号 東かがわ市未来創生就業定住促進基金条例
母子家庭の就業状況は、正規職員４４．２パーセント、パート等は４３．８パーセント、平均年間就労収入は２００万円程度にとどまっています。子どもの最終進学目標は、大学、大学院とする親は４６．１パーセントとなっています。本市の児童扶養手当受給者は約２００人弱と聞いております。停止者の方も４０人弱いると聞いております。そのうち養育費受給者は約２０パーセント弱となっております。
この右側の１番上、就業構造基本調査という予算が、今年は２０７万５，０００円組まれております。
本条例につきましては、移住及び定住促進に関する基本理念を定め、その目的を達成するに当たり、市の方向性を示すことにより、住居環境の支援や就業促進による若者世代への支援を進めるために策定するものでございます。
基本目標２の「いつまでも住み続けたい希望をかなえる」では、市の未来を担う若者が本市に誇りと愛着を持ち、夢と希望を描くことができるまちづくりを推進していくため、本市の持続可能な未来を切り開く施策として、新たに未来創生就業定住促進事業に取り組み、住居環境の支援や就業促進による若者世代への支援を推進してまいります。
議案第３号 東かがわ市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関す る条例の一部を改正する条例の制定について（市長提出） 第12 議案第４号 東かがわ市情報通信基盤管理条例の一部を改正する条例 の制定について（市長提出） 第13 議案第５号 東かがわ市移住及び定住促進に関する条例の制定につい て（市長提出） 第14 議案第６号 東かがわ市未来創生就業定住促進基金条例
この事業は、東京23区への通勤者や在住者で善通寺市へ移住し、香川県が移住支援金事業の対象とする就業に関する要件または起業に関する要件を満たす方を対象に、２人以上に最大100万円、単身で最大60万円の補助金が交付されるという事業です。年度単位の事業だと思うのですが、まだ年度が終わっていないにもかかわらず事業費を全額減額しております。移住・定住希望者はもういないと判断したのでしょうか。
そのような状況から、本市企業に就業し本市に定住する市民をできる限り増やすことが肝要であり、市内企業の魅力を高めることや企業を誘致することなどと併せて、これからの若者定住施策としては本市の産業を担う人材確保としての就業支援が大きな柱になると考えております。
現在、そのようなお子さんに対して支援するために加配の職員を配置しておりますが、御指摘のとおり、専門知識を持って就業しているかというと、今のところそこまでには至っていないというところが現状で、むしろそのような支援を要するお子さんにこそ技術的なスキルを持ってすべきかなというところが、本当に課題になっているところです。
１番下の積立金、未来創生就業定住促進基金積立金１億５，０００万円についてお尋ねいたします。この事業は昨年度はございませんでした。また、今年新規に就職する人たちにとっていい事業だとは思っております。
大学等の理工系学部や観光関連学部、情報通信関連学部の進学、進級予定者及び在学者に限定されており、卒業後は県内での定住や就業などが条件になりますが、返還額の一部──月額上限１万5,000円ですが──が大学等の修学年数に応じて交付されるというものであります。 以上です。
農林水産省は、４月27日、2020年農林業センサスの確定値を発表しておりますが、その中で、政府が2030年に140万人を確保する見通しとしている農業就業者が160万人になっており、５年前の208万人から50万人近く減少していることが明らかとなっています。